昨今では、非常に聞きなれた言葉にもなりつつある「ストックオプション」制度、現在では大企業のみならず、上場を予定している会社を中心とした中小企業でも多く発行されるようになってきております。そこで、役員や従業員の報酬の一部として、自社でもストックオプションを発行しようとお考えの会社は多いことだと思いますが、では「ストックオプションをうちでも発行しよう」と決めたのはよいものの、どのような書類を作成して何をすればいいのか？株式の発行と同じでいいのか？とお考えの会社様もいらっしゃることでしょう。当事務所は、これまでに多くのストックオプションの発行に携わり、そのノウハウをシステム化しております。このページでは、ストックオプションの発行を考えているのだが、何をすればよいのかわからないという会社の皆様に対する当事務所でのサポート業務のご案内をさせていただきたいと思います。
発行したときにあらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利のことです。発行後、どんなに株価が上昇しても、自社株を買える価格は変わりません。役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まり、日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になりました。企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっていますので、会社の業績を伸ばす動機づけとして用いられることが多いです。
① 取締役会での決議（株主総会招集決議）
② 株主総会での決議（募集事項決定決議、報酬等決議）
③ 取締役会での決議（割当決議、割当契約締結決議）
④ 発行対象者との割当契約書の締結、新株予約権原簿の作成
⑤ 新株予約権発行の登記
⑥ （作成している場合）就業規則の変更手続及びストックオプション規程の作成
⑦ （発行した年の翌年の１月３１日までに）所轄税務署への届出
当事務所で関与させていただくことは
① ヒアリングシートをベースにした必要書類一式の作成
② 登記の申請代理
③ 就業規則の変更手続及びストックオプション規程の作成
④ 税務関係の一般的なアドバイス
① 相談及び必要書類一式の作成：報酬 １０万円～ （難易度に応じて加算）
② 登記の申請代理 ：報酬 ４万円
登録免許税 ９万円
③ 就業規則の変更手続及びストックオプション規程の作成：報酬 ５万円
（同時に診断をご希望される方は結果に応じて加算）
報酬につきましては全て消費税別、また別途各行政機関へ出向いた際の日当及び実費をご負担いただきます（登記簿謄本発行手数料、交通費、通信費等）。
詳しいお問い合わせはこちらからお願い致します。
